本日の$/JPYワンポイント

2020年06月05日

TSR: 108円85銭

本日の予想レンジ: 108円65銭-109円65銭 (ドル強レンジ)
前日の実績レンジ: 108円62銭-109円17銭-109円15銭 (NY close)

 欧州市場では、ECBが緊急購入プログラム(PEPP)現行7500億ユーロを6000億ユーロ拡大し、21年6月まで継続との発表で、ユーロ買い続伸。NYに入り、4月米貿易収支はー494億ドル、週次米新規失業保険申請件数は187.7万件とほぼ予想通りの結果となり、米政府、FRBの強力なバラマキ政策で経済活動の再始動の期待が強く株高止まり。ドル円は、円安キープ。

 個人投資家のUSD/JPYのポジションは、109円20銭時点でドルの買い持ちは53%と1% up。EUR/JPYは123.82円の時点でユーロの買い持ちは53%と1% up。

  終値 前日比 高値 安値
米国2年債利回り(%) 0.198 -0.002 0.204 0.184
米国10年債利回り(%) 0.825 +0.064 0.828 0.736
NYダウ30種平均 26281.82 +11.93 26384.10 26082.31
EUR/USD 1.1338 +0.0106 1.1340 1.1195
EUR/JPY 123.73 +2.23 123.78 121.85
米ドル指数 96.76 -0.51 97.63 96.57
原油先物(6月限) 37.38 +0.07 37.46 36.37
金先物 1721.3 +7.80 1724.80 1699.40
日経平均先物(夜間) 22700 -60 22850 22600
Bitcoin (円) 1065649 +25927 1104720 1032531
(高値キープ)

  過去1年間 昨年末
終値
1年間
中心値
前日終値
NY
高値 安値
USD/JPY 112.40 101.18 108.61 106.79 109.15
EUR/JPY 126.81 115.45 121.77 121.13 123.84
GBP/JPY 147.96 124.10 144.07 136.03 137.60
CAD/JPY 84.75 73.82 83.63 79.29 80.85
AUD/JPY 78.05 59.91 76.24 68.98 75.91

※注 TSRとは弊社独自の指標で、ニューヨーク引け値が、この価格(TSR)を上回わって終われば当日は上げ、下回われば下げの傾向が強いことを示唆する指標であるが日中、新情報等によってブレイクする場合がある。
なおトレーディングはご自身の判断でお願いします。

週刊外国為替情報

2020年06月01日

マーケットサマリー

 各国で緊急時の規制が徐々に解除に向かっていることから、各国は経済再始動に対する期待から、世界的に株式場は粘り強い買いが目立っている。香港問題に対してトランプ大統領が「香港への優遇措置を撤回する手続きに入る」と宣言したが今のところさほど厳しい内容ではない。ただ、コロナはまだ第二波の可能性が高く揺れ動く状況が続きそうだ。

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永山卓矢の市況取材ノート

2020年5月21日

構造改革を要請する人造ウイルス兵器の投入
― 日本は内需浮揚が求められて円高誘導へ ―

  • 中国経済の失速に危機感を抱いたトランプ政権の背後のナチズム系が欧州系財閥と手打ちをしたが、それに不満を持つ勢力が米系財閥本流系に接近して新型コロナが投入された。
  • 新型コロナが投入された主目的は中国とのデカップリング化を推進することだ。その一つはグローバル生産体制を崩壊させることであり、もう一つが新冷戦体制の構築だ。
  • 新型コロナの投入目的には日独に内需浮揚に向けて構造改革を推進させることもある。日本では大企業が内部留保を取り崩して基本給を大幅に引き上げることが求められる。
  • そうした米権力者層の意向を受けて日銀は追加緩和策を決めても反対にベースマネーの伸びを鈍化させており、事実上の引き締め政策の推進からやがて円高圧力が強まることに。

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担当: 永山卓矢

岡藤商事出身。 一貫して商品先物会社の調査部門に勤務し、マクロ経済分析による商品・株式の市況分析を中心に取り組む。 2001年、独立しナリッジ・クリエイション代表に就任。 独自情報を基に政治・経済・金融・市況分析を手掛ける。

Ex-Citi Traders Club

かつてシティバンク、エヌ・エイ東京支店に在籍した外国為替市場、マネーマーケットのディーラーが、プロフェッショナル精通分野について個人の皆様にも分かりやすく解説いたします。

金融経済評論

2018年11月20日

AMERICA FIRST! の真に意味するものは

トランプ大統領の挑戦

 米国の大手マスコミは「下院、民主党勝利!トランプ政権にねじれで暗雲!」等のアナウサーの声や新聞紙上にその文字が躍っている。  だが、例えば、過去88年間22回中間選挙で、政権与党が上院で勝利したのはケネディ大統領以来55年ぶりの快挙である事実を 伝えていない。……

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担当: 板垣哲史

弊社代表取締役社長。外資系金融機関の国際金融部門において23年間に亘り国際金融市場の最先端で研鑽を積んだ。在日外国金融機関を主たる顧客とし、最新の金融市場情報の提供、そして外国銀行・本邦銀行に勤める専門職の銀行員の再教育を主たるビジネスとする一方、そのグローバルな視野と米国流経営の実体験の中から、海外企業の対日戦略アドバイス、最先端のベンチャー企業育成のコンサルタント、中堅企業のリエンジニアラーでもあり、国際金融情勢及び特に為替市場の分析で講演活動もしている。

市場に向かうディラーの心理、一般には伝わりにくいマーケットの実態についての解説は高い評価を受けている。