2019年01月16日

TSR: 108円45銭

本日の予想レンジ: 108円00銭-109円00銭
前日の実績レンジ: 108円14銭-108円77銭 (NY 108円72銭)

 欧州市場では、独国内総生産(GDP)が前年比+1.5%と約5年ぶりの低水準となったことでユーロ売り、ポンドも続落。NYに入り、1月NY連銀製造業景気指数は3.9と、予想10.0を下回り2017年5月以降1年半ぶりの低水準。また12月米PPIコア指数は前月比-0.1%と予想外に一年ぶりのマイナスに落ち込んだが、米株は続伸、ドルも強含みだが、懸念材料は残る。

 個人投資家のUSD/JPYのポジションは、108円67銭時点でドルの買い持ちは52%と2% up。EUR/JPYは123.95時点でユーロの買い持ちは46%と2% down。

  終値 前日比 高値 安値
米国2年債利回り(%) 2.535 -0.000 2.551 2.512
米国10年債利回り(%) 2.718 +0.008 2.722 2.679
NYダウ30種平均 24065.59 +155.75 24099.14 23887.93
EUR/USD 1.1414 -0.0055 1.1490 1.1382
EUR/JPY 124.09 +0.04 124.86 123.40
米ドル指数 95.94 +0.33 96.26 95.47
原油先物 52.06 +1.55 52.30 50.64
金先物 1289.1 -2.2 1294.8 1286.5
Bitcoin (円) 389682 -7555 399869 387753
  過去1年間での 昨年末
高値 安値 終値
USD/JPY 114.55 104.56 109.69
EUR/JPY 137.50 118.71 125.83
GBP/JPY 156.61 131.70 139.87
CAD/JPY 89.63 76.98 80.41
AUD/JPY 89.07 70.64 77.31

※注 TSRとは弊社独自の指標で、ニューヨーク引け値が、この価格(TSR)を上回わって終われば当日は上げ、下回われば下げの傾向が強いことを示唆する指標であるが日中、新情報等によってブレイクする場合がある。
なおトレーディングはご自身の判断でお願いします。

週刊外国為替情報

2019年01月15日

マーケットサマリー

 十数年前から有事の円高が定着している。有事とは、世界的な政治経済不安、地政学的不安、大国相互の経済紛争などの事を言う。原因は円が世界から最も信頼されている通貨であるからではない。原因は二つある。第一は、巨大ヘッジファンドの売買の指図がクオンツ(高度な数学的手法や数理モデル)によって成され、有事の円買いドル売りがプログラミングされているからであり、第二の理由は、低金利の円を売り外貨で運用するキャリートレードが常態化されているからである。いわばゼロ金利政策が根本原因である。故に円のゼロ金利と金融緩和政策が続く限り、円高の恐怖は持続する。

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永山卓矢の市況取材ノート

2018年12月21日

FOMCの結果がそれほどハト派的にならなかった真因を探る

  • リスク回避をもたらしている世界経済減速懸念は米中貿易戦争から中国の輸出が大打撃を受け、欧州経済も連鎖的に悪影響を受けたことでもたらされたものだ。
  • 経済状態の悪化以外にも多くの難問を抱えているなかで、本来ならECBは量的緩和策すら終わらせられないはずだが、それでも終了せざるを得ない状況に追い込まれている。
  • FOMCではかなりハト派的になるとの見方が強かったが、実際にはドットチャートだけでなく声明文の内容もそれほどハト派的にならず、利上げ継続姿勢が示された。
  • その背景にはホワイトハウスのイエスマンのパウエル議長が、G30の影響を強く受けているFOMC委員で多くを占められているFRBを掌握しきれていないことがうかがえる。

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担当: 永山卓矢

岡藤商事出身。 一貫して商品先物会社の調査部門に勤務し、マクロ経済分析による商品・株式の市況分析を中心に取り組む。 2001年、独立しナリッジ・クリエイション代表に就任。 独自情報を基に政治・経済・金融・市況分析を手掛ける。

Ex-Citi Traders Club

かつてシティバンク、エヌ・エイ東京支店に在籍した外国為替市場、マネーマーケットのディーラーが、プロフェッショナル精通分野について個人の皆様にも分かりやすく解説いたします。

金融経済評論

2018年11月20日

AMERICA FIRST! の真に意味するものは

トランプ大統領の挑戦

 米国の大手マスコミは「下院、民主党勝利!トランプ政権にねじれで暗雲!」等のアナウサーの声や新聞紙上にその文字が躍っている。  だが、例えば、過去88年間22回中間選挙で、政権与党が上院で勝利したのはケネディ大統領以来55年ぶりの快挙である事実を 伝えていない。……

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担当: 板垣哲史

弊社代表取締役社長。外資系金融機関の国際金融部門において23年間に亘り国際金融市場の最先端で研鑽を積んだ。在日外国金融機関を主たる顧客とし、最新の金融市場情報の提供、そして外国銀行・本邦銀行に勤める専門職の銀行員の再教育を主たるビジネスとする一方、そのグローバルな視野と米国流経営の実体験の中から、海外企業の対日戦略アドバイス、最先端のベンチャー企業育成のコンサルタント、中堅企業のリエンジニアラーでもあり、国際金融情勢及び特に為替市場の分析で講演活動もしている。

市場に向かうディラーの心理、一般には伝わりにくいマーケットの実態についての解説は高い評価を受けている。